【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に会見を開き、令和4年度診療報酬(調剤報酬)・薬価等改定についての見解を示した。診療報酬本体で0.23%のプラス改定となり、かつ公平な各科の配分割合が堅持されたこと(医科1:調剤 0.3)について、「感謝申し上げます」とした。「リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)」の導入・活用促進による効率化が明示されたことについては、「今後の薬剤師·薬局の姿勢が改めて問われるものと受け止めています」とした。
日本薬剤師会は12月22日に会見を開き、令和4年度診療報酬(調剤報酬)・薬価等改定についての見解を示した。
文書は以下の通り。
■「令和4年度 診療報酬(調剤報酬)・薬価等改定について」
本日、厚生労働大臣と財務大臣による折衝が行われ、 令和4年度の診療報酬等改定(診療報酬本体、薬価材料価格) について合意されました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影場により厳しい経済状況が続く中、 看護師の処遇改善や不妊治療の保険適用のための特定的対応などを除き、 診療報酬本体で0.23%のプラス改定となり、かつ公平な各科の配分割合が堅持されたこと(医科1:調剤 0.3)について感謝申し上げます。
現在、中医協において診療報酬改定に向けた議論が鋭意進められており、薬剤師のかかりつけ機能の一層の推進·強化をはじめ、 対人業務を中心とする評価の推進や敷地内薬局に係る問題など、 医薬分業の在り方に関する様々な事項について検討されています。また、「リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)」の導入・活用促進による効率化が明示されたことについては、今後の薬剤師·薬局の姿勢が改めて問われるものと受け止めています。
本会としては、こうした政府の要請に的確に応えていくことが重要であり、 2025年を目途とした地域包括ケアシステムの実現に向けて、 薬剤師·薬局の取組がさらに期待されているものであると理解しています。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策や、 後発医薬品メーカーの不祥事による医薬品の供給不足問題などにより、 薬局業務や薬局経営に大きな負担が生じており、さらに 2022 年に至るまでの度重なる薬価改定による影響を踏まえると、 薬局にとって厳しい状況が続いていくことに変わりはありません。
今回の貴重な改定財源を、地域住民·患者への安全·安心な医薬品提供、保険医療の質の向上、医薬品の適正使用のために活用し、すべての薬剤師·薬局が 「かかりつけ」機能を発揮して、 国民の健康な生活の確保に取り組んで参る所存です。
会見に臨んだ山本信夫会長は、文書に加えて、重ねて「コロナ禍で国は大変な財政出動をする中での改定に感謝したい」と述べた。
