港湾関係者や学識経験者らが横浜港の港湾計画を話し合う横浜市長の諮問機関・市港湾審議会が17日、市内で開かれた。複合オフィスビル開発が計画されている歴史的建造物「横浜郵船ビル」（同市中区海岸通）一帯について、土地利用計画を港湾関連用地から都市機能用地に変更することが了承された。
市によると、変更対象の土地は約1.8ヘクタール。開発計画は横浜郵船ビルの外観など大部分を保全活用する形で進められており、日本郵船と三菱地所が2022年から建設に着手する予定。
また、本牧地区の臨港区内にある日本通運横浜支店本牧物流センターにおいて、リチウムイオン蓄電池の保管機能を持つ倉庫の新設が計画されていることから、同日の審議会では、利用目的別の区分（分区）を商港区から工業港区に変更することも了承された。
