沖縄県子ども未来政策課は22日、「子供の居場所（子ども食堂）実施状況調査」の結果を公表した。内閣府の補助金を活用した「子供の居場所」と自主運営の「子ども食堂」の合計は2021年10月1日時点で241カ所だった。20年度より31カ所増え、18年度の調査開始以来、最多となった。
補助金活用の居場所は145カ所で20年度と同数だった。自主運営の子ども食堂は96カ所となり、20年度より31カ所増加した。未設置の市町村は11町村から9町村に減少した。
県全体の262小学校区のうち139小学校区にいずれかの居場所があり、カバー率は53.1％。20年度比で3.9ポイント増加し、過去最高となった。
名渡山晶子子ども生活福祉部長は「コロナ禍においても地域で子どもたちを支援しようとする動きが広がってきている。今後も市町村と連携しながら、地域の実情に応じた支援体制整備に取り組む」とコメントした。
（稲福政俊）
