西銘恒三郎沖縄担当相は25日、那覇市内のホテルで記者団の取材に応じた。24日に閣議決定した2022年度沖縄関係予算2684億円について、「（県が要望する）3千億円ありきという予算折衝は厳しくなっている。21年度補正予算218億円を加えると来年1月以降は2900億円台の予算を確保できたと思っているので、合格点はあると受け止めている」との見解を示した。
22年度からの新たな沖縄振興特別措置法（沖振法）で、法付則として5年以内に見直す規定が設けられることについては「DXなど時代の流れが早く、5年以内の見直しはいい意味での議論と理解している」と前向きに捉えた。
沖縄振興一括交付金は大臣折衝を経て、財務省の当初提示額から281億円増額した。西銘氏は「21年度の市町村の配分381億円を最低限復活させないとという思いで財務相との折衝に臨んだ」と説明した。県と市町村で、従来5対3の配分で振り分ける沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業の一括交付金）について「（配分）は地元が決めることだが、大臣折衝の経緯は知事にも説明している」と話した。
取材には県市長会の桑江朝千夫会長（沖縄市長）、県町村会の宮里哲会長（座間味村長）も同席した。桑江氏は「市町村に思いを寄せた予算編成をしている。われわれとしても（ソフト一括交付金について）1対1を当然ながら県に求めたい」と話した。宮里氏も「市長会と連携し、しっかりと県側と話し、それなりの金額をいただきたい」と要望した。（小波津智也、写真も）
