東京オリンピック・パラリンピックの選手村の分譲マンション引き渡しを巡って、マンションの購入者が売り主側を相手取って東京地裁に訴えを起こしました。
東京・中央区の「晴海フラッグ」は、東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修して販売される分譲マンションです。新型コロナウイルスの影響でオリンピックとパラリンピックが1年延期されたことを受け、マンションの引き渡しは2024年3月に遅れる見通しとなっています。このため、マンションの購入者29人は売り主である不動産会社10社に対し"契約通りの日程で引き渡すか、引き渡しができない場合には8000万円の賠償を求め、12月24日に訴えを起こしました。
訴えによりますと、購入者には「マンション引き渡しを1年延期する」という一方的な連絡のみで、補償などの話はなかったということです。この日会見したマンション購入者は、売り主に対し「引き渡し日も含めて約束をしたのだから、まずは約束を守ってほしい。大変憤りを感じている」と怒りをあらわにしました。さらに、売り主側が「引き渡しを遅らせないための努力を尽くしたともいえない」と主張していて「売買契約を結んだ当事者であるにもかかわらず手当てがされていない。細かいケアが一切ないことに失望している」と訴えました。
今回の提訴について、売り主側の幹事社である三井不動産は「事実が確認できていないため、回答は差し控える」とコメントしています。
