上越市の市民団体「つなげよう脱原発の輪上越の会」の植木史将代表らが２７日、同市役所を訪れ、中川幹太市長に１１月同市内で開かれた脱原発に関する講演会の内容を報告し、原発への向き合い方を質問した。
講演会は１１月１４日、リージョンプラザ上越で開かれ、県の「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」委員で新潟国際情報大の佐々木寛教授がビデオで講演。市民１０５人（主催者発表）が出席したという。植木代表は講演の要旨を中川市長に口頭で報告した。
植木代表は、上越市の避難計画では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際、市民の安全を完全に確保できないこと、中川市長が１１月に表明した同発電所の３０キロ圏内（ＵＰＺ）自治体も、東京電力との間で再稼働に関する事前了解権を有するべきだとの見解について質問した。
中川市長は「原発事故が起きた際は遠くへ避難しなければいけない。３０キロ圏のすぐ外に市民がとどまるわけではない。（事前了解権は）他のＵＰＺ圏内の７市町の首長も同意しないと、実効性はない」と答えた。
