SCSKニアショアシステムズ 県、長崎市と立地協定 来年7月業務開始

立地協定に調印した(左から)中村知事、谷原社長、田邑社長、田上市長=県庁

 情報処理サービス業のSCSK(東京、谷原徹社長)などは27日、同社子会社のソフトウエア開発業、SCSKニアショアシステムズ(同、田邑富重社長)の開発拠点を長崎市内に新設する立地協定を県、同市と締結した。来年7月から「長崎開発センター」が業務を開始する。
 SCSKニアショアシステムズはSCSKから受託した大手企業の基幹システムなどの開発、保守を担当している。SCSKグループは中期経営計画で、地方の開発拠点要員を2022年度までに千人、30年度までに2千人に拡大する方針。九州では熊本、宮崎、鹿児島各県に開発拠点があり、大分県にも来年4月新設する。
 長崎開発センターはJR長崎駅に近いオフィスビル内に設置し、新卒やU・Iターンを希望する既卒の40人を社員採用する予定。ITを中心とした地元パートナー企業と連携し、開設3年後に100人体制を目指す。自動車のソフトウエア開発を皮切りに、エンジニアを育成しながら、本県の特性に合った業務を検討する。
 県庁で中村法道知事と田上富久市長、谷原社長、田邑社長が協定書に調印した。


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