２８日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議
新潟県は２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、１７日に国が３回目ワクチン接種の前倒し（２回目接種からの経過期間の短縮化）を正式通知したことを受け、県内市町村の３回目接種に向けた状況などについて確認にした。
また、国が３月の開始で検討を進めている「小児への接種」への体制整備の検討を進めるよう要請することを決めた。
県の資料によると、県内市町村の前倒し意向については、医療従事者向けで２９市町村（未定は１市町村）、高齢者施設などの入所者・職員向けで２６市町村（同３市町村）、通所サービス向けで２２市町村（未定５市町村）、入院患者向けで２０市町村（同９市町村）、その他の高齢者向けで２２市町村（同５市町村）が前倒しの意向があるという。
具体的な実施方法としては、病院や高齢者施設の前倒し要望に応じてワクチンを供給していくほか、接種券の発送前倒し、集団接種の接種開始の前倒しなど。また、接種開始日は変更しないものの前倒し対象者分の枠を増加することなども予定している。
一方、職域接種については、１、２回目接種を実施した県内６０団体に実施意向を調査したところ、、実施する（３５団体、接種予定者数は約８万人）、実施しない（１４団体）、未定（１１団体）だったという。
