2021年11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定されました。その中で、改めて注目を集めているのがマイナポイント第二弾の施策です。マイナポイント事業の第一弾は、2020年9月1日から始まった、マイナンバー所得やキャッシュレス決済の普及促進を目的とする、国の消費活性化策のひとつでした。
今回、2022年1月から始まる予定の第二弾では、どのようなポイントを押さえておけばよいのか、解説をしていきます。
マイナンバーカードの取得後、ひとり合計2万分のポイントを貰える
貰えるポイントの内訳です。
それぞれの実施スケジュールを確認
時期はあくまで予定で、現時点で確定していません。健康保険証の利用登録は現時点でも可能なので、先に済ませておいてもポイントの取得に弊害はありません。
キャッシュレス決済サービス業者との紐づけ
マイナンバーカード取得の手順は、専用のページを確認しましょう。
マイナンバーカードが手元に用意できたら、次はキャッシュレス決済サービス業者との紐づけ（マイナポイントの登録）をします。
また、すでにマイナンバーカードを取得している方のうち、ポイント事業第一弾で5,000円分の申請をしていない人も対象になります。
ここで必要な作業は、マイナポイントに紐づいた特定の決済サービス業者を選択し、登録をすること。普段、自分が利用している決済サービスや、ポイントの上乗せキャンペーンを行っている決済業者などを選んでもよいでしょう。
断定はできませんが、おそらく来年1月以降、各社で上乗せキャンペーンが始まると言われているので、チェックをしておくとよいかも知れません。
主要な対象キャッシュレス決済業者は下記の通りです。
決済事業者はマイナポイント対象決済サービス事業者で確認ができます。
健康保険証の利用登録
健康保険証の利用登録は、現時点でもすでに可能で、マイナポータル健康保険証登録のURLから簡単に行えます。
マイナンバーカードを健康保険証として利用登録しておくことのメリットです。
■就職、転職、引っ越しをしたとしても、健康保険証としてずっと使える
■同意をすれば、初めての医療機関でも、今までに使った薬などの情報が医師と共有できる
■確定申告の医療費控除が極めて簡単に行える
■「限度額適用認定証」が無くても、高額療養費制度における限度額以上の支払いが免除される
ただし現段階では、どのような方法でポイントの付与が行われるのかは決まっていません。
例えば、(1)で登録を行ったキャッシュレス決済業者にポイントとして付けられるのか、別の方法なのか。いずれにしても、公式発表に注目しておきましょう。
公金受取口座の登録
「公金の受け取り」とは、どのようなものか。
現在、想定されているものとしては、例えば今話題の「10万円の給付金」のような国からの各種給付金や、児童手当、年金、または所得税の還付金などです。
受取口座をあらかじめ登録しておくことで、行政の手間を省き、スムーズに受け取れることになります。仮に、「国に自分の口座を管理されたくない」と感じられる方は、別途新しい口座を開き、その口座を登録することも可能です。
この口座登録は、現時点ではまだ受付を行っておりません。予定では、2022年3月から受付を行い、ポイントは2022年7月頃を目安としていますが、このポイントも「（2）保険証登録」と同様、どのような形で付与されるのかは未定ですので、公式発表を待ちたいと思います。
コロナワクチンの接種証明書も申請できる【マイナポータル】の活用
さて、ここまでマイナポイント事業第二弾について解説しましたが、マイナンバーカードを取得することで利用の幅が拡がる「マイナポータル」にも、改めて注目をしたいと思います。
マイナポータルのトップページをみてみましょう
例えば、子育てに関する部分では、
■児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
■保育施設等の利用申込
■妊娠の届出
などを、オンラインを介して行うことができます。
また、認可保育園に申し込みをする際には、働いていることの証明である「就労証明書」を添付しなければなりませんが、このマイナポータルを利用することで、企業（主に人事担当者）と連携をし、一連の就労証明書作成の作業負担を軽減するサービスも設けられています。
加えて、これから日常生活に必要になってくるかも知れない「コロナワクチンの接種証明書」の申請をすることも可能です。
今後もサービスが進化
マイナンバーカードは、今の暮らしをより便利にするために役立てられています。
総務省の発表によると、マイナンバーカードの普及率は、2021年11月の段階で、およそ5,000万枚（全国民の約40%）となっています。今後、運転免許証との一体化や、ワクチン接種証明に使われるななど、利便性の向上が計画されています。
今回のマイナポイント事業第二弾も、普及率を上げるための措置のひとつ。国民に広く行き渡ることで、今後のサービス向上にも期待ができるでしょう。この機会に、取得を検討してみてはいかがでしょうか。
