2022年は選挙イヤー 石垣市長選どうなる? 陸自配備と経済対策が焦点に

 2022年は県知事選を筆頭に、国政は3年に一度の参院選があり、7市、11町村で首長選挙、30市町村で議会議員選挙が実施される統一地方選が重なる「選挙イヤー」だ。名護市辺野古の新基地建設を巡る県と政府の対立構図が続く中、最大の政治決戦となる知事選に向けて政治的な動きは活発化している。復帰50年の節目を迎え、新たな沖縄づくりのかじ取り役を県民は誰に託すのか。その行方が注目される。 石垣市長選は2月20日に告示、同27日に投開票される。現職の中山義隆氏(54)が4期目を目指して立候補することを表明している。市政野党側は、保守系市議の砥板(といた)芳行氏(52)を保革相乗りで擁立した。両氏の一騎打ちとなる公算が大きい。

 市長選は、中山市政の継続か刷新かが最大の争点となりそうだ。

 中山氏は3期12年にわたる実績や自公政権とのパイプをアピールし、コロナ禍で打撃を受けた市経済の回復を訴える。

 砥板氏は市政刷新を目指す保守層の他、石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画に反対する市民らとも共闘する。

 陸自配備計画の賛否を問う住民投票を巡っては、中山市政は投票を実施せず訴訟となった。砥板氏は、投票の実現を目指す。
 (西銘研志郎)

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