森林の間伐などで出た低質材を「木の駅」と呼ぶ集積地に集め、共同出荷するプロジェクトの試験運用が12月25日、長崎県西海市大瀬戸町であった。
市によると、間伐で出た商品価値が低い曲木や端材などの多くは、その場に放置される。市は「未来につなぐ西海の森づくり事業」の一環として、二酸化炭素（CO2）を吸収して育つ木材を化石燃料の代わりに有効活用。実質的な温室効果ガスの抑制と森林資源の地域内循環を目指している。
「木の駅」に決まった場所はなく、集積に適当な空き地をその都度選ぶ。
試験運用には森林所有者や森林ボランティアら約30人が参加。市有林で間伐したヒノキや、CO2吸収量が多い早生樹センダンに切り替えるため伐採した広葉樹を山から運び出し、約3トンが集まった。今後、バイオマス燃料やキャンプ、ストーブ用のまきにする。
県内では諫早市高来町の森林所有者らが2016年から「木の駅」を運用。西海市はこれを参考に運営組織のほか、所有者やボランティアに地域通貨で対価を支払い地元で消費してもらう仕組みをつくることも検討している。
西海市の奥浦生産森林組合の楠本強さん（72）は「脱炭素を目指す上で重要な事業。子どもたちが森と触れ合う体験にも生かせないか考えたい」と話した。
