沖縄は2022年、日本復帰50周年の節目を迎える。自立的発展に向けて新たな沖縄振興がスタートする。一方で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り沖縄県と政府の対立が続く。松野博一官房長官に今年の展望などを聞いた。 ―沖縄の基地負担軽減にどう取り組むか。
「目に見える成果を着実に積み上げていくことが重要だ。普天間飛行場の名護市辺野古移設を着実に進め、一日も早い全面返還を実現する。辺野古での工事の設計変更申請を県が不承認とした件については、今後の法的手続きを見守りたい」
―辺野古の土砂投入から3年がたつ。本島南部からの調達計画に批判もある。
「土砂の調達先は工事の実施段階で決まるもので、現時点で定まった方針はない。いずれにしても先の大戦において、凄惨（せいさん）な地上戦を経験した沖縄において、ご遺骨の問題は大変重要だ」
―沖縄振興と防衛政策の「リンク」について。
「両課題を統合的、総合的に推進すべきという意味で両者は関連をしているが、具体的な振興予算の額は、基地問題と直接関連しない」
―2022年の沖縄は重要選挙が相次ぐ「選挙イヤー」だ。
「沖縄や各市町村の振興や発展を真剣に考え、その将来を担うのに誰がふさわしいかを判断するのが地方自治体の選挙だと認識している」
―菅義偉前首相から「辺野古は争点にならない」との発言もあった。
「地域経済の発展の問題や住民生活の向上など、地域の身近な課題について候補者の実績や取り組みが問われていく。そこがそれぞれの地域の選挙において、争点になっていくだろう」
（安里洋輔）
