特殊詐欺の呼称　「ニセ電話詐欺」に変更　より分かりやすく　長崎県警

　被害が急増している特殊詐欺をより分かりやすく周知し被害防止につなげようと、長崎県警は1月から特殊詐欺の呼び方を既に他県で使われている「ニセ電話詐欺」に変更した。
　特殊詐欺は、架空請求や還付金詐欺、オレオレ詐欺など多様な手口で不特定多数の人から現金などをだまし取る犯罪の総称。ほとんどが電話でやりとりする。
　警察庁は手口と被害が増え始めた2011年ごろから「特殊詐欺」と呼んでいるが、市民が分かりやすいよう独自の通称を使う都道府県警もある。福岡や佐賀両県警は既にニセ電話詐欺と呼んでおり、他にも鹿児島県警の「うそ電話詐欺」、熊本県警の「電話で『お金』詐欺」などがある。
　県警生活安全企画課によると、11月末現在、県内の特殊詐欺認知件数は86件（昨年同期比55件増）、被害総額約2億5815万円（同約1億5359万円増）。そのうち架空請求50件（同33件増）、還付金詐欺21件（同20件増）だった。
　同課は「電話でお金の話が出たり、心当たりのないメールが来たりしたら必ず警察や家族に相談して」と呼び掛けている。