【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは１月４日、2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年５月21日～2021年11月20日）を公表した。それによると、売上高は1611億9200万円（前年同期は1507億1600万円）、営業利益68億５00万円（前年同期は84億8100万円）、経常利益71億3700万円（前年同期は87億4800万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億9400万円（前年同四半期は64億3500万円）だった。「収益認識に関する会計基準」を今期から適用しており、前年同期比（％）は記載していない。
クスリのアオキホールディングスの2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年５月21日～2021年11月20日）は、売上高は1611億9200万円（前年同期は1507億1600万円）、営業利益68億５00万円（前年同期は84億8100万円）、経常利益71億3700万円（前年同期は87億4800万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億9400万円（前年同四半期は64億3500万円）だった。
この期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、度重なる対象地域への緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が適用され、企業活動や個人消費が収縮した状況が続いている。ワクチン接種の進行に伴い経済活動の活発化が期待されているが、依然として収束の見通しは立っておらず、先行きが不透明な状況は今後も続くと想定される。
ドラッグストア業界においては、マスクや手洗い等の習慣化による消費行動の変化に伴い、衛生関連商品等の需要が増加する一方、化粧品需要の落ち込み、医療機関の受診抑制等の影響は現在も続いている。このような消費行動の著しい変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａなどの寡占化が進んでおり、経営環境は一層厳しさを増している。
同社では、このような環境のもと従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等、感染予防対策を徹底し、顧客が安心して来店できる店舗づくりに注力した。また、地域かかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード＆ドラッグ」を実現し、顧客により一層、利便性を提供できるよう努めている。
店舗の新設では、ドラッグストアを北信越に19店舗、東北に3店舗、関東に10店舗、東海に8店舗、関西に9店舗の合計49店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進。ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に23薬局、東北に9薬局、関東に36薬局、東海に20薬局、関西に5薬局の合計93薬局を新規に開設した。一方、ドラッグストア２店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）、スーパーマーケット３店舗を閉店した。
さらに、2021年６月１日付で、子会社である株式会社ナルックスが食品スーパーを展開する株式会社スーパーマルモ（茨城県）のうち、スーパーマーケット事業等にかかる一部事業を承継。これに伴い、スーパーマーケット３店舗が新規増加店舗となる。
これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア769店舗（うち調剤薬局併設453店舗）、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット5店舗の合計780店舗となった。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が51億6900万円減少し、売上原価は18億1200万円減少し、販売費及び一般管理費は34億6200万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億500万円増加している。また、利益剰余金の期首残高は3億1400万円増加している。
商品カテゴリーごとの販売実績は下表の通り。
https://data.swcms.net/file/kusuri-aoki-hd/ja/NewsRelease/auto_20220104563354/pdfFile.pdf
地域別の販売実績は下表の通り。
https://data.swcms.net/file/kusuri-aoki-hd/ja/NewsRelease/auto_20220104563354/pdfFile.pdf
