◆日本の検疫に“大穴” 国内法の上に立つ在日米軍
米軍の兵士や軍属、その関係者は、日本の検疫を受けることなく日本に出入りすることができる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、この“検疫体制の大きな抜け穴”が浮き彫りになった。とりわけ2021年暮れから、日本でも感染が確認されたオミクロン株に関しては、沖縄県の各米軍基地を筆頭に岩国基地（山口県）や横須賀基地（神奈川県）でも感染拡大が相次いだ。米兵らは基地の外に出ることができるため、これでは成田・羽田などでいくら水際対策を整えても無駄ではないかと思えてくる。
日本に置かれた米軍基地とは、どういう存在なのか。日米安保条約や日米地位協定によって、基地は「治外法権」となり、米軍側には日本法を優越する地位が与えられている。しかも、米軍は日本にどんな部隊をどう配置しているのか、日本を拠点にどんな活動をしているのかといった「そもそも」はほとんど明らかにされていない。
こうした実態に一個人が真っ向から斬り込んだのが梅林宏道氏であり、その著書『情報公開法でとらえた在日米軍』（1992年）である。武器はたった一つ。米国の情報公開法（FOIA,Freedom of Information Act）だ。梅林氏はこの法律を使って、米国防総省や各部隊司令部などにひたすら情報公開請求を繰り返し、在日米軍の姿と活動内容を赤裸々に示すことに成功した。例えばー。
◆湾岸戦争 巡航ミサイルを撃ち込んだ米艦船は横須賀から
1990年8月、イラク軍が突然クウェートに侵攻し、湾岸危機が発生した。イラクは国際社会の撤兵要請に耳を貸さなかったため、1991年1月、米国を中心とする多国籍軍は対イラクの軍事行動に出る。これが湾岸戦争だ。戦闘の火ぶたは、中東の海域に展開された米艦隊からイラクに向けて発射された巡航ミサイル「トマホーク」だった。
では、トマホークを搭載した米艦隊はどこから中東に派遣されたのか。梅林氏は、FOIAで得た資料や米側の公式記録などを駆使しながら実態に迫る。
「湾岸戦争で発射された米軍のトマホークは計288発であり、その中で最も多くを発射したのは、横須賀基地を母港とする駆逐艦ファイフの58発だった」ことを把握したのは、その一例に過ぎない。この駆逐艦だけでなく、湾岸戦争に参加した部隊の多くが日本から現地に向かっていた。米軍秋月弾薬庫（広島県呉市など）の弾薬は戦地に一番乗りを果たした。そうした事実を梅林氏は丹念に明らかにしていく。
湾岸戦争に関わる部隊や兵器、その修繕といった多くの事柄が日本と深く関わっていた。当時、多くの国民は「湾岸戦争には在日米軍も関わっているだろう」と感じていたと思われるが、「だろう」という推測と公文書による事実の解明は、根本的にステージが異なる。
『情報公開法でとらえた在日米軍』は、1990年6月に千葉県沖で起きた空母ミッドウエーの爆発事故にも迫る。事故調査に関する軍の資料を情報公開請求し、実態を暴いていくのだ。艦内のどこでどんなことが起きたのか。公文書とその詳細な図面を用いて事実を明らかにしていくプロセスは、謎解き小説のような趣もある。
◆米国の情報公開法を武器に在日米軍の全容を調べる
1937年生まれの梅林氏は、東京大学数物系大学院で磁性物理学を専攻した工学博士だ。米国での研究生活や日本の民間企業勤務などを歴て、1980年からフリーで活動を始めた。その後は国際的なネットワーク「太平洋軍備撤廃運動」の立ち上げに関わるなど、国内外で平和運動に携わり、NPO法人「ピースデポ」の代表も務めた。そうした中で、理念的なものだけではなく、事実を事実として正確に把握し、それを広く社会で共有することの重要性を再認識したのだという。FOIAを駆使した活動はその大きな柱であり、『情報公開法がとらえた在日米軍』は４年間に及ぶ執念の記録だ。
一連の仕事の白眉は、岩国や三沢（青森県）、厚木（神奈川県）、佐世保（長崎県）といった全国の主要な米軍基地について、部隊編成や施設の状況などを総ざらい的に示したことだろう。1990年代初めの調査であり、現在は大きく姿を変えているはずだが、開示請求で得た正確な情報の集積は迫力がある。こうした仕事の数々は、報道機関などによる重厚な調査報道と何ら遜色はない。
梅林氏は書いている。電子メールも普及していない時代の、米当局とのやりとりだ。
情報公開法は、米連邦政府機関が行政過程でたくわえている情報を、市民に開放する制度を定めたものである。この制度に基づいてペンタゴン組織に情報公開を請求すると、軍機関は「請求者は、請求文書を特定するのに必要な詳しさをもって請求内容を指定しなければならない」という運用規則にしがたって回答してくる。その回答は、時には感動を誘うような親切さでもって、時には取りつくシマもない冷淡さでもって、私のもとに届いた。
しかし、どのような内容であれ、その一つ一つの回答が、私にとっては、その次のステップを踏み出す重要な手がかりになった。回数を重ねるごとに、私の手紙は的確で、効率的なものになった。
◆「軍事機密」を神格化していないか？
米国の情報公開法は1966年に制定され、「米政府と政府の情報は人民のものだ」という基本的立場を明確にした。情報は人民のものだから、政府が非公開にする場合は政府がその理由を明確に説明する義務を負っている。「知る権利」という用語では実感できない確固たる姿勢がうかがえる。梅林氏もそれを前提にこう記している。
（在日米軍の実態が明らかにされないことに対し）「軍事機密があるのでやむを得ない」と考える市民が多い。確かにその通りである。世界的に軍事機密が肥大化して民主主義をおびやかしている。核心に触れる情報についての軍事機密の壁は極めて厚い。
しかし、多くの市民が軍事情報を必要以上に神格化して、何もかもを「軍事機密」と考えてしまう落とし穴にはまり込んでいないだろうか。その結果、私たちの税金がどのように戦争に使われているかをもっと知る必要があるにもかかわらず、多くの市民は「軍事機密」の神話の前に、努力をあきらめてしまってはいないだろうか。
この文章の「市民」を「報道機関」「新聞・テレビ」「記者」「ジャーナリスト」などに置き換えれば、これは梅林氏から取材者への叱咤激励とも読み取れる。
（フロントラインプレス・高田昌幸
■参考URL
単行本『情報公開法でとらえた在日米軍』（梅林宏道著）
単行本『情報公開法でとらえた沖縄の米軍』（梅林宏道著）
