東京商工リサーチ沖縄支店は5日までに、2020年度（20年4月～21年3月に決算期）の県内法人企業利益ランキングを発表した。税引き後の当期利益（純利益）が2千万円以上の企業は前年度比2.1％減の1022社、総額は同14.1％減の1294億3715万円で、社数、金額ともに2年連続で前年を下回った。新型コロナウイルスの影響を受け、観光客数が大幅に減少したことから観光関連産業を中心に深刻な打撃を受けた。
1位は3年連続で沖縄セルラー電話（那覇市）となった。特別損失により減益にはなったが、「auでんき」や、沖縄と九州を結ぶ海底ケーブル事業が寄与して高収益を維持した。2位は沖縄電力（浦添市）、3位はサンエー（宜野湾市）だった。作業の自動化を図り生産性を向上した沖縄ヤマト運輸が前年度の12位から5位に上昇した。
業種別では、建設が社数で同39社増の411社、金額で同9.7％増の304億8951万円と最多を占めた。ホテルなど民間の大型工事が活発だったことと、学校校舎増改築など公共工事が堅調だった。利益額の2位はエネルギー（電気・石油・LPガス）の120億6211万円、3位は通信・情報で116億3331万円だった。
前年度に14社が対象となったホテルは、観光客数の大幅な減少によって1社のみとなり、利益も同96.3％減の9493万円と激減した。前年度4位の日本トランスオーシャン航空、同8位の那覇空港ビルディングはともに赤字を計上し対象外となった。
業種別の1社当たり平均利益額は、スーパー・デパート・コンビニなどの6億5779万円がトップで、金融・保険・リースなどの6億3914万円が続いた。実質増益企業は657社で、前年度から13社減少した。
同ランキングは、東京商工リサーチが独自の調査に基づいて入手した数値をデータベース化し、直近の決算数値を基に分析した。 （沖田有吾）
