県内経済団体のトップが年頭会見

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 県内の経済団体のトップが奈良市内のホテルで年頭会見を開き、ことしの展望や取り組みなどについて語りました。

  会見には、県内3つの経済団体のトップが出席しました。年頭のあいさつでは新型コロナの感染拡大で打撃を受けた県内の経済について、ゼロ金利の融資制度や「いまなら。キャンペーン」などの観光支援事業が下支えしたと、それぞれ現状の認識を示しました。そのうえで、デジタル化の推進をはじめ、産学官の連携による新製品の開発、マイクロツーリズムの推進などを通じて、感染対策と経済活動の両立を図る段階だとしました。そして、奈良の経済を立て直すためのポイントについて、出席者は次のように語りました。

奈良商工会議所・小山新造会頭

「これからいろんな補助金や融資の返済時期がまいります。返済できない人も出てくるわけですから、そういう方々をどうやって救っていくのかです。」

奈良経済産業協会・林田壽昭会長

「人を活かして(企業を)活性化させていくことです。人が育つことが会社に寄与するという観点から、人材育成への支援に協会を挙げて取り組みたいです。」

奈良経済同友会・吉田裕代表幹事

「(これまでとは)逆のスパイラル 回転にもっていく経営者の意識改革がいちばん大切と考えます。」

奈良経済同友会・井村守宏代表幹事

「奈良に対する当事者意識を高めていきたいです。それが高まることにより、地元でできたものに自信や誇りを持って勧めていけるのかなと思います。」

 県内の経済団体のトップは、幅広い課題の解決に向けて決意を新たにしました。