2018年の前回長崎県知事選は投票率が過去最低の36.03％で戦後初めて4割を下回った。今回、県民はどれほど関心を寄せているのだろうか。長崎新聞社が昨年12月、県内有権者500人に関心度を5段階で問うと、「大いにある」「ある程度ある」と回答したのは計64％に上った。
一方、「全くない」「あまりない」は計31％だった。「どちらともいえない」は5％。
年代別でみると温度差が浮き彫りになる。関心があると答えた50代は73.7％、70代以上は73.3％に達した。対照的に、20代以下は49.5％にとどまった上、「全くない」としたのが11％と全年代で唯一2桁に上った。
無関心の理由として多かったのが、県政を身近に感じられないとの声だ。「自分の生活に変化があると思えない」（五島市・20代会社員女性）という人は、若者に限らず幅広い年代で一定みられた。「誰がなっても同じことしか繰り返していない」（諫早市・60代公務員男性）と政治に対する諦めも多く聞かれた。
新型コロナウイルスの流行が意識の変化をもたらす例も少なくなかった。西彼長与町の30代看護師女性は「コロナ禍で政治に興味や不満を持ち始めた」、長崎市の60代パート女性も「コロナ禍後の行政の行方、県のかじ取りが気になる」とそれぞれ知事選の行方に目を向けた。
長崎市の30代会社員男性は「今、長崎は大きな転換点にある。ここからのリーダー選びは重要」と意義を強調。「子どもたちの未来のため」（南島原市・70代団体役員女性）という視点も目立った。長崎市の50代会社役員男性は「新しい風に期待する」と変化を望んでいた。
では、具体的に有権者は知事にどのような施策を望むのか。17の選択肢から複数選んでもらうと、「人口減少対策」が216人で最も多かった。
20年国勢調査によると、本県総人口は約131万2千人。県は若者の県内就職や移住の支援に注力してきたが、5年前より約6万5千人（4.7％）減、ピーク時の1960年と比べると約44万8千人（25.5％）減となり、難題だ。
以下「所得向上」192人、「子育て支援」174人、「医療・介護・福祉」161人、「雇用創出」144人－と続いた。年代別のトップは20代以下と30代が「所得向上」、40代が「子育て支援」、50代、60代、70代以上は「人口減少対策」だった。
