沖縄県名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤に対応するための防衛省の設計変更申請を県が不承認としたことを巡り、県は6日、不承認の正当性を主張する弁明書を国土交通省に提出した。国が不承認処分の取り消しを求めて国交相に申し出た審査請求手続きの一環。
県は、軟弱地盤が最も深い90メートルに達する地点の調査やジュゴンへの影響予測が不十分なことなど、不承認の理由や経緯を補足説明し、事業の長期化で「普天間飛行場の危険性の早期除去という目的にかなうとは認められない」とも指摘した。
防衛省が「県は適正に審査せず、著しく遅延させた」と主張していることに対しては、「新規の出願に等しいような抜本的で大規模な変更、施行実績としても前例のないような工事で、審査に時間を要するのは当然だ」と反論した。
防衛省の審査請求を受け、審査を担当する国交省の担当者は県の主張を述べる機会として、6日までに弁明書を出すよう求めていた。弁明書は県辺野古新基地建設問題対策課のウェブサイトで閲覧できる。
国交省は県の弁明書を防衛省に送り、防衛省はさらに反論することもできる。
（明真南斗）
