山口市は2021年12月27日、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言。市民や事業者などと共に、脱炭素社会に向けて挑戦する決意を示した。山口県内では下関市に続くもので、全国では約500自治体が宣言している。
同市は、国が定める「地域脱炭素ロードマップ」における重点対策と呼応しつつ、地域における脱炭素への取り組みを進めるため、策定中の「スマートシティ推進ビジョン（素案）」における重点プロジェクトの一つに「地域脱炭素推進プロジェクト」を盛り込む。具体的には、清掃工場の余剰電力を本庁舎などの公共施設に融通する「電力の地産地消」、自動車から排出される二酸化炭素の削減および交通渋滞の緩和に向けたEVカーのシェアリングやシェアサイクルの導入促進などについて、検討や実証実験をする。
そして今後は、全国で100カ所程度が選定される「脱炭素先行地域」の指定も目指す。先進地の取り組みを参考にしながら、農山村地域など、市内におけるモデル地域の検討もスタートさせる。
