県内の市町村長 新年の抱負

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 7日、県内の市町村長が奈良テレビ放送を訪れ、新年の抱負を語りました。

 天理市の並河市長は、刻々と変化する新型コロナの感染状況に対応した1年だったと振り返りました。そして、今年も命と暮らしを守ることを最優先にしながら、3月から始まる窓口業務のデジタル化や、10市町村が共同で運営するごみ処理施設の建設などへの意欲を示しました。

平群町の西脇町長は、町制施行50周年を迎えた2021年、コロナ禍でイベントなどは中止となったが、記念誌の発行などで祝うことができたと振り返りました。2022年は、基幹産業である農業を活かした魅力の発信とともに、引き続きコロナ対策にも尽力したいと意欲を示しました。

三宅町の森田町長は、野球グローブの生産100周年や町交流まちづくりセンター「MiiMo」のオープン、大和平野中央プロジェクトの推進など、挑戦の年だったと2021年を振り返り、2022年も継続して事業を進めていきたいと話しました。

王寺町の平井町長は、2021年を振り返り、新たな特産品としてオリーブを栽培する取り組みを挙げ、町の発展につながればと期待を寄せました。また、4月に開校する義務教育学校の学習環境の準備や、王寺駅南側の整備などを進めたいと語りました。

十津川村の小山手村長は、2022年の抱負として村長選挙でも公約として掲げた交通手段のない人、いわゆる交通弱者を減らすため、デマンドタクシーの拡充を行うことなどをあげました。そして、空き家対策をすすめ、誰もが住みやすい十津川村を目指すと述べました。