4日に発売された月刊誌「田舎暮らしの本」（宝島社）2月号の特集「第10回住みたい田舎ベストランキング」で、3部門中「若者世代・単身者が住みたいまち」と「子育て世代が住みたいまち」の2部門で足利市が栃木県内最上位となった。「シニア世代が住みたいまち」部門の最上位は栃木市で、県南の2市がトップを占める結果となった。
同誌は2013年2月号から、全国の市町村を対象に移住・定住の促進に向けた施策やインフラの有無などについてアンケートを行い、回答を数値化してランキングを発表している。今回、県内から参加したのは宇都宮や益子など19市町、全国では計751市町村。
52市町が参加した北関東3県のランキングで足利市は2部門で2位、栃木市は1部門で2位だった。3部門ともトップは茨城県常陸太田市だった。
足利市は、移住・定住希望者を対象とした相談窓口を土・日曜にも開設しオンライン相談にも対応していることや、本年度（4～10月）の移住者が10世帯17人に上ること、テレワークを目的に移住した3世帯への1世帯当たり100万円の移住支援金交付、子育て世代が集まれる子育て支援施設を設けていることなどが高く評価された。
若者世代部門では3年連続の1位、子育て世代部門では昨年3位からのランクアップで、両部門とも北関東では2位の好成績。急激な人口減少が続く中、明るいニュースとなった。
足利市まちの魅力創出課は「今までの取り組みが実を結んだ結果だと思う。足利から離れた人が再び戻ってくるきっかけにもなればいいと思う」と話している。
栃木市では、市外からの転入者対象の住宅購入補助金など市の支援を受けて移住した60歳以上が本年度（4～10月）7世帯10人を数えた。
栃木市地域政策課の担当者は「都内との距離が程よいなどの理由で（移住先に）選んでもらっている。引き続き選ばれるよう努力していきたい」と話している。
