沖縄県は7日、「まん延防止等重点措置」に伴う県対処方針を発表し、会食など感染リスクの高い活動を制限する対策を取りまとめた。同じく重点措置が適用された広島、山口県は対象となる地域で酒類提供を全て停止するのに対し、沖縄県は感染防止の要件を満たした「認証店」に限って午後8時までの酒提供を可能とし、対応が分かれた。
7日に会見した玉城デニー知事は、酒類の取り扱いを巡り、重点措置の期間中であっても対処方針を変更する可能性を示唆した。感染状況が悪化した場合に提供停止を求める可能性について、「十分考えられる。業界の方々の意見を踏まえての判断なので、総合的な判断が今後必要になってくるだろう」と述べた。
時短要請に応じた店舗に県が支払う「協力金」は、国の基準に基づき、認証店は1日当たり2万5千円、非認証店は3万円を支払う。認証店の金額の方が低く、不満の声も上がっている。玉城知事は「どのような対応ができるのか考えていきたい」と述べた。
イベントに関しては「大声」を伴うかどうかで基準が異なる。「大声あり」のイベントは5千人以下で、会場の収容定員の半分までと制限する。「大声なし」のイベントで、参加者5千人を超える催しは、2週間前までに具体的な感染対策を記載した「感染防止安全計画」を作成し、県に提出することを求める。
企業などには在宅勤務や時差出勤の拡大など、出勤者の削減や密集を防ぐ取り組みに協力を求める。特に、福祉施設に対しては従業員の同居家族などに体調不良者がいる場合、積極的な検査を勧奨する。
（池田哲平）
