長崎労働局は、2021年の県内の障害者雇用状況（6月1日時点）をまとめた。従業員に占める障害者の割合（実雇用率）は、民間企業が2.64％と前年から0.03ポイント増加。1977年の集計開始から、最高値を6年連続で更新した。全国順位は5位と前年から一つ下げたものの上位。一方、公的機関で法定雇用率を下回った機関は8機関で、前年から2機関減少した。
調査は、民間企業が従業員43.5人以上の1046社、公的機関が自治体や教育委員会など計39機関を対象に実施した。
民間企業の法定雇用率は前年から0.1ポイント引き上げられ2.3％になった。県内で雇用されている障害者は3498人で前年から44人増えた。法定雇用率を達成した企業は627社で全体の59.9％。前年から2.8ポイント減ったが、全国の47％は大きく上回った。未達成は419社。このうち6割超の267社が1人も雇用していなかった。
産業別の実雇用率は「医療、福祉」が最も高い3.18％。「生活関連サービス業、娯楽業」「製造業」も2％台後半と高かった。労働局は「法定雇用率が上がるなどしたため、達成割合は前年を下回ったが、企業の理解が進み、障害者の雇用も求職も増加傾向。障害者が働ける間口は広がっている」とみている。
一方、公的機関の法定雇用率は県や市町の機関、地方独立行政法人などが2.6％。県教委と長崎市教委が2.5％。達成していない公的機関は佐世保市、県教委など8機関。このうち、県病院企業団と北松佐々町は、昨年10月に不足を解消した。佐世保市は達成までに31人、県教委は35人不足している。
障害者雇用促進法では、障害者の社会参加を促すため、民間企業と公的機関に障害者を一定割合以上雇うよう義務付けている。労働局は「関係機関と連携し、特性に応じた雇用形態などをアドバイスしていきたい」としている。
