８日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議
新潟県は８日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県内で新型コロナウイルス感染者が急激に増加していることを受け、同日付で全県を対象に、３回目となる警報を発令することを決めた。
県によると、８日の県内感染者数（新潟市を含む）は、昨年８月２８日の１１５人（県７０人、新潟市４５人）以来となる１０２人になる見通しで、１週間単位の感染拡大速度は、先週２．２倍から今週３．７倍に高まっている。このペースが続くと今月中にも第５波の過去最高の感染者数を超え、１，０００人単位になるという。またワクチン接種対象外の子どもの感染者増加も懸念される。
一方、感染経路不明率は「今週１週間で３６．９％」（松本晴樹福祉保健部長）。正月３日はオミクロン株感染者はゼロだったが、５〜７日の感染者については６割近くがオミクロン株に置き換わっていて市中感染も急速に広がりを見せているという。
このため警報を発令。発令に伴い、基本的感染対策の徹底に加え、無料検査を活用した検査の徹底、飲食を伴う会合での注意（着座、定員５０％以下、短時間、お酌NGなど）を呼びかけ始めた。また警察、消防をはじめとするエッセンシャルワーカーの感染者が増加し社会機能を維持できなくなる懸念があることから、事業者に感染者増加に備えた業務継続の仕組みの見直しを呼びかけている。
さらに拡大ペースを低下させるため、高齢者などを中心にワクチンの３回目接種を加速する必要があることから、来週中に新型コロナウイルス対策本部会議を開いて、県内市町村で３回目接種についての認識共有を図っていくという。
なお、新潟県の地域振興局に対し、感染者の急拡大備え即応体制を要請したという。
このほか、オミクロン株の患者について、全例入院を続けた場合、３週間で病床使用率５０％を超えることが予想されることから、全例入院をやめて自宅療養を始めることを国と協議し了解を得ている。こうしたこともあり自宅療養者は今後大幅に増加が予想されることから、看護師の増員、経口薬の配送体制構築などの対応を行っているそうだ。
