【東京】新型コロナウイルス対策を担う山際大志郎経済再生担当相は7日、衆参両院の議院運営委員会で、米軍基地での感染急拡大を受けて米側が実施する米軍関係者の入国時や入国後を含む計3回の検査方法について、「PCR検査または抗原検査」と説明。「それ以上の情報を持っていないが、日本側の措置と整合的になるよう強く求めている」と述べるにとどめ、詳細を把握していないことを明らかにした。
国内の検疫法が適用できない日米地位協定の在り方については、「問題があるという風には考えていない」との認識を示した。伊藤俊輔氏（立憲民主）らへの答弁。
赤嶺政賢氏（共産）は3県の米軍基地内で感染が拡大し続けている現状を踏まえ、米軍関係者の入国を一時的に停止するべきだと指摘。山際氏は「日米同盟の抑止力というのが政府の判断だ。そこに関係することに関して毀損（きそん）するような判断はしない」とし、否定的な見解を示した。
国場幸之助氏（自民）は、米軍関係者の外出制限やマスク着用の義務化など、感染対策の厳格化に向けた米側への要請以外の取り組みについて質問した。
（安里洋輔）
