在沖米軍基地での新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内でも感染者が爆発的に増える中、「オール沖縄会議」と国政野党の県選出国会議員でつくる「うりずんの会」は7日、日米両政府は米軍基地に起因する感染拡大防止策を早急に講じることなどを求める声明を発表した。同日、岸田文雄首相に宛てに送った。
声明は、国内の米軍専用施設の7割が沖縄に集中し、米軍の事件事故、爆音、有害物質、感染症などで住民負担もかかっていることを挙げた。「米軍基地は命と暮らしを脅かす最大の阻害要因だ」と指摘し、沖縄への新たな基地負担となる辺野古新基地建設をやめることなどを求めた。
7日、県政記者クラブで会見したオール沖縄会議の高里鈴代共同代表は「日本の憲法下にあっても県民の命が守られていない」と基地被害の深刻な状況を訴えた。
うりずんの会の高良鉄美参院議員は「日米両政府は、沖縄を戦略上の道具としか考えず、県民の基地の大幅な縮小を求める要求を遮っている。あまりに県民の命と暮らしを軽視している」と述べた。
新垣邦男衆院議員は米軍に国内の検疫法が適用されない問題を指摘し、「改憲よりも日米地位協定の改定が先だ」と述べた。
（中村万里子）
