今日は成人の日。20歳の皆様、成人おめでとうございます！
突然ですが、日本ではいつから18歳以上が投票できるようになったか覚えていますか？
正解は2015年。それまでは、成人＝20歳になるまで投票権は与えられませんでした。
選挙権年齢については世界で統一されたルールはなく、各国が独自に決まりを作っています。
選挙権（投票権、何歳から投票できるか）と被選挙権（何歳から立候補できるか）という視点から、日本と世界を比較してみましょう。
【日本】投票は18歳から、立候補は25歳or30歳から
日本では、投票権は18歳から、被選挙権は25歳から与えられます。
ただし、都道府県知事と参議院議員の被選挙権は30歳からとなっています。
かつては長い期間、投票権は20歳以上の人が持つものでした。
2015年6月から公職選挙法が改正され、投票権の18歳への引き下げ（いわゆる「18歳選挙権」）が行われました。
さらに若い人の政治参画を促すために被選挙権年齢を引き下げる議論もありますが、今日まで実現には至っていません。
【韓国】国会議員選挙と地方議員選挙の被選挙権が18歳からに！
お隣の国、韓国ではいかがでしょうか。
韓国でも投票は18歳から、立候補は25歳からとなっていましたが、変革が起こります。
2021年12月31日に国会議員選挙や地方選挙の被選挙権を25歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が可決されたのです。
2022年3月9日の大統領選と同日選となる国会議員の再・補欠選挙から適用されます。
10代や20代前半の立候補者が出てくるのかどうか注目したいですね。
なお、大統領選の投票権は19歳から与えられます。被選挙権は40歳からです。
【米国】投票は18歳から、下院・上院・大統領で被選挙権年齢が違う
アメリカ合衆国では、18歳以上の全ての国民が投票権を持っています。
被選挙権年齢はどの選挙に立候補するかで異なります。
・日本の衆議院にあたる「連邦下院」議員の候補者は25歳以上
・日本の参議院にあたる「連邦上院」議員の候補者は30歳以上
・大統領および副大統領は35歳以上
年齢の他にも、立候補には出生による条件や居住要件等が選挙ごとに異なっているのが特徴的です。
【フィンランド】投票、立候補ともに18歳から
2019年4月の総選挙が72%を記録する等、政治への関心度が高いと言われている国、フィンランド。
首相が36歳の女性であったり、女性の国会議員の割合が47%（2019年時点）であったりと、女性が活躍しているイメージも強いのではないでしょうか。
そんなフィンランドでは、投票権・被選挙権はともに18歳から与えられます。
韓国やアメリカ合衆国と違い、大統領の被選挙権も18歳からに統一されています。
※フィンランドは首相と大統領が存在する半大統領制の国。
若い世代の活躍は、被選挙権年齢の低さから目立つものなのかもしれません。
日本は25歳でも総理になれる！？
韓国やアメリカ合衆国のように大統領制を取っている国では、大統領選への立候補要件に国会議員より高い年齢制限を設けていることがあります。
日本では国会議員が内閣総理大臣を選出するため、理論的には25歳で1期目の衆議院議員でも選出されれば内閣総理大臣を務めることはできます。
「被選挙権年齢が高い」と思われがちな日本の公職選挙法ですが、日本のトップが若い人になる可能性は秘められているとも言えるでしょう。
しかし、実際には30代前半の都道府県知事や20代の市長、そして20代の衆議院議員のような若い政治家の存在はレアケースです。
若い世代の政治参画が進んでいないことは日本全体が抱える課題であり、被選挙権年齢の引き下げという法整備からのアプローチも今後本格的に検討される可能性があります。
今回は日本と世界各国の「選挙と年齢」についてご紹介しました。
被選挙権を引き下げるべきなのかどうか、ぜひこの機会に一考してみてはいかがでしょうか？
