サムスンが元身内から特許侵害訴訟を受け、衝撃が走っている。サムスン電子で10年余り特許を担当していた元役員がサムスン電子を相手に特許侵害訴訟を提起したことが分かった。
参考記事：韓国紙「サムスンが大型M&Aへ…グロバール企業に打診」「米国企業と車両半導体企業を買収へ」
韓国各紙によると、アン・スンホ元サムスン電子IPセンター長（副社長）が最近、米国テキサス東部地方裁判所にサムスン電子・サムスン電子アメリカが特許を侵害したとし損害賠償訴状を提出した。
今回の訴訟は、アン元副社長が昨年6月に設立した特許法人を通じて行われた。共同原告には、当該技術の特許所有権を持つ米国デラウェア州所在のステートンテキヤLLC（Staton Techiya LCC)も名を連ねた。
問題となった技術は、サムスン電子ギャラクシーS20シリーズなどに搭載された音声認識関連技術であることが分かった。韓国メディアによると、訴訟規模は数十億円とみられる。
韓国メディアでは、アン元副社長はサムスン電子で特許関連業務を陣頭指揮した人物であることに大きな注目が集まっている。アン元副社長は1990年にサムスン電子に入社、1997年からサムスン電子の特許業務を担い、2011年にはAppleを相手にした訴訟戦を陣頭指揮。Googleとクロスライセンス契約を主導するなど、2019年の退任までIP業務を総括した重要人物だ。
アン・スンホ元サムスン副社長の顔入りで当該ニュースを報じる韓国SBS
そのような人物が古巣を相手に訴訟を行ったことについて「業界では衝撃が走っている」と韓国メディアなどでは伝えられるが、アン副社長が訴訟においてサムスン在職中に知った営業秘密を活用すれば営業秘密侵害禁止原則の違反にも繋がる可能性があるとの指摘も出ている。
サムスン電子は「パテントトロール（特許怪物）」と呼ばれる特許専門訴訟企業から数多くの訴訟をすでに受けている。昨年10月には、ロシアでサムスンペイ（決済システム）がスイスのモバイル決済業者のスクウィンSAの特許を侵害したとの訴訟を受け販売禁止処分を下された。（控訴中）
特許庁によると、サムスン電子は最近５年間に米国で４１３件の訴訟を受けた。このうち70％以上がパテントトロールから訴訟とされる。
そのようななか、サムスンの特許業務を知り尽くす元幹部からの訴訟は、サムスンには少なくないダメージを与える可能性がある。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「本性がヤクザなのだろう」
「この人間は本当に韓国人か？ヤクザでも義理があるのに、こんなことをするのか…」
「子供はいないのか？恥をしらない奴だ」
「戦争になれば祖国も裏切る奴だ」
「米国ならCIAの調査を受けるような売国奴だ」
「国籍をはく奪して産業スパイとして捕まえろ」
「サムスンが他社の血を吸って大きくなったのは事実だろう」
「金のためだろう」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国紙「韓国知財企業が日本のUQコミュニケーションを特許侵害で訴訟」「ワイマックス技術など4件」
