年収103万円のパート主婦がiDeCoの年末調整をした方がいい理由、修正申告方法も

配偶者の扶養内で年収を103万円に抑えて働いている人は多くいます。年収103万円だと、「勤務先に提出する年末調整の書類にiDeCoの掛金を記入しても節税できないから無駄」と思っていませんか?


年末調整は所得税を正しい金額で納めるための手続き

パート先で年末調整を行っている人は多いと思いますが、年末調整とは、1年間で給料から天引きされた税金(所得税)の合計額と本来納めるべき税金(所得税)の金額を比べて、過不足を清算する手続きです。年収103万円以下なら、そもそも税金(所得税)はかからないので年末調整は不要と思われるかもしれませんが、これには源泉徴収の仕組みを知っておく必要があります。

給料から所得税が天引きされることを源泉徴収と言います。1年間を通して月収8万8,000円未満で一定の要件を満たした場合は税金(所得税)の天引きは行われません。ただし、月収が8万8,000円以上になると税金(所得税)は天引きされるようになります。

つまり、年収103万円であっても、毎月の給料の金額次第で源泉徴収が行われるケースがあるのです。勤務先で年末調整をしてもらうことで、払いすぎた税金(所得税)は還付されるのです。

所得税ゼロでもiDeCoの掛け金で節税はできる!

年末調整の書類に、iDeCoの1年間の掛金額を記入すると税金が還付されます。正確には、年末調整で提出する「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除の欄『確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金』に金額を記載することで、税金(所得税)が還付されるのです。ただし、年収103万円だと所得税はゼロですから、そもそも還付される税金はありません。

では年末調整でiDeCoの申告をしても無駄なのかというと、そうではありません。なぜなら、税金は所得税だけではないからです。住民税(所得割)は年収100万円を超えるとかかってきます。

ちなみにパート年収103万円の扶養主婦の住民税額を見てみましょう。住民税は居住する市区町村により異なります。例えば東京23区に在住の場合、納める住民税は所得割5,000円、均等割5,000円となり、合計で1万円の税額です。この時に節税効果を発揮するのがiDeCoの掛金です。iDeCoの掛金は全額控除ができるため、年末調整で提出する書類に記載するだけで、翌年の住民税をゼロにできるのです。

具体的には、年収103万円なら3万円以上の掛金を拠出すれば住民税はかからなくて済みます。なお、iDeCoの掛金は月額5,000円以上というルールがあるので最低掛金でも年間6万円になることを付け加えておきます。

では、年末調整にiDeCoの掛金を記載しなかった場合はどうすればよいのでしょうか?

年末調整でiDeCoの掛金を記載しなかった…どうすればいい?

年末調整をして所得が確定すると、勤務先から従業員が住んでいる市区町村へ給与データを提出します。年末調整でiDeCoの掛金を記載していないと、翌年の住民税を納めることになってしまいます。

ただし、市区町村で住民税の申告をすることで内容を修正することが可能です。手続き内容は、役所の課税課で申告書を入手、あるいは自治体のホームページ上でダウンロードできるケースもあるので、住んでいる市区町村の役所に確認をしましょう。

申告期間は確定申告と同様に通常2月16日〜3月15日です。申告することで2022年6月から2023年5月までの給与天引きがゼロにすることができます。さらに、過去に年末調整にiDeCoの掛金を記載していなかった時には、過去5年間の修正申告を行うことができますので、住民税の還付を受けられる可能性があります。詳しくは役所に問い合わせてみましょう。

iDeCoの掛金で所得税もゼロにできる!

最後になりますが、年収103万円を超えてもiDeCoに加入することで所得税をゼロにして、さらに扶養でいられる方法についてお伝えしておきましょう。所得税・住民税がかかるのを避けて現在は年収103万円以下に抑えている人には朗報ではないでしょうか。なお、これは税制の扶養に活用できる方法ですので、配偶者の勤務先の扶養手当や106万円でパート先の社会保険に加入となる人には使えません。配偶者の社会保険の扶養内に留まるため、130万円の壁を気にしている方には節税効果が高い方法です。

具体的には、iDeCoの所得控除を使って、税金がかかる所得をゼロにするのです。例えば年収129万円の主婦の場合、税金がかかる所得は以下の通り26万円となります。

課税所得26万円でかかる税金は、所得税(5%)1万3,000円と住民税(10%)3万1,000円の合計4万4,000円になります。前述した通り、iDeCoの掛金は全額が所得控除となるので課税所得の26万円以上をiDeCoにすれば税金はかかりません。月額にすると2万2,000円の掛金です。扶養内の主婦の場合、掛金の上限は月額2万3,000円ですから問題ありません。

所得税がかからないように年収を103万円に抑えている人は、年収130万円の壁を有効利用することも考えてみてはいかがでしょうか?

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