【沖縄】沖縄市自治会加入促進協議会（会長・親川静也八重島自治会会長）は年度内にも、自治会の加入証を提示すれば沖縄こどもの国や賛助会員の飲食店などで割引サービスが得られる実証事業を始める。自治会加入率の低下傾向が続く中、新たなアプローチで加入のメリットを打ち出し、会員の増加を目指す。
同協議会は2016年に発足した。自治会長協議会や市、市社会福祉協議会などで構成する。各自治会の会費や市の補助金で運営している。12月20日の市議会一般質問で久高久雄市民部長は「2021年度は八重島、美里、中の町、泡瀬第三自治会をモデルとして事業開始予定だ」と説明した。仲宗根誠氏（創志）への答弁。
市自治会加入促進協議会の親川会長によると、まずは4自治会をモデル地区として実施し、好評なら市内の全自治会に広げたい考え。親川会長は「以前は自治会に入っているのが当たり前だったが、近年は加入のメリットを問われることも多くなった」と説明し、サービスを充実させる考えを示した。
協議会の調査によると、市内の自治会加入率は20年1月現在で27.7％。02年に50％を割り込み、低下が続いている。戸建て世帯は加入率44％だが、アパートは4％と特に低い。自治会は暗い道路の街頭設置や防災活動などの活動をしている。加入率が下がれば一部の住民の会費で運営されることへの「不公平感」も生じる。親川会長は「自治会が担っている役割を果たし続けるためにも加入率アップを図りたい」と強調した。
（島袋良太）
