【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。この中で後発医薬品調剤体制加算の見直しに触れられていることに関連して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、新収載の後発医薬品を指標の対象にする際には「３か月後から対象とする」ことなどの検討を求めた。収載から３か月の期限のぎりぎりになって発売するケースが散見されることへの対応を求めたもの。
同日の中医協で日本薬剤師会の有澤氏は、案に記載された見直しの方向性について「概ね議論の方向性に沿ったものと理解した」とした上で、調剤料に関する評価新設に関連して、「対物から対人へ評価の転換を推進する中で対物業務の重要性は認識していただいているものと思う。今回の改定で調剤料を一定程度整理していただくことで見えてくるものもあると思う。改定後の調査等で影響を見ていくことも必要と考える。現場への影響が大変大きい部分でもあるため、これらの観点を踏まえて頂き慎重かつ丁寧な対応をお願いしたい」と述べた。
後発医薬品の見直しに関しては、「見直しの方向性については理解する」とした上で、「ただし依然として後発医薬品の供給は不安定であり現場は非常に苦しい状況が続いている。供給不安となっている後発医薬品の調剤割合の算定に係る柔軟対応と合わせて、後発医薬品の安定供給の確保を最優先にした対応をお願いしたい」とした。加えて、現行のルールでは後発医薬品の薬価収載から3カ月以内に発売することになっているものの、最近では収載後すぐの発売は一部のメーカーに限られ、３カ月の期限ギリギリで発売されるケースが増えている現状を説明。「現場が混乱している」として、後発医薬品の収載後の速やかな発売をメーカに求めるとともに、後発医薬品調剤体制加算の割合の算出においては、「例えば３か月後に算定に含めるなどの検討もお願いしたい」と述べた。
現行では新たに後発医薬品が収載されると一部であっても発売されると後発医薬品割合の分母となってしまう。一方で、実際に発売されている後発薬が限定されているケースでは、すべての薬局にいきわたらないことが考えられ、後発薬使用割合の低下が懸念される。
