インターネット番組制作・配信の「Choose Life Project（CLP）」に制作費として約1500万円を立憲民主党が2020年に支払っていた問題で、立民の西村智奈美幹事長は12日に国会内で会見し、支出は当時幹事長だった福山哲郎氏（参院京都選挙区）の判断だったことを明らかにした。
西村氏は支出に当たって組織として議論した形跡がなく、特定のメディアに公党が資金支援した点などから疑念を招いたとして「適切ではなかった」とした。福山氏への処分については「違法性があったとは言えない」と述べ、今夏の参院選で改選を迎える福山氏への党公認決定も維持する考えを示した。
泉健太代表（衆院京都3区）の指示を受けて西村氏らが当時の会計資料を調査し、福山氏への聞き取りを実施した。党がCLPに支援した期間は20年3月から9月までで、広告代理店に1500万8270円を支払った。経緯について西村氏は「フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗する新しいメディアをつくりたいというCLPの考え方に福山氏が共感し、番組制作・運営の支援を行った」と述べ、党として番組内容に関する要求は一切していないとした。
この問題は、CLPに出演していたジャーナリストら5人が5日「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」と抗議声明を出して発覚。福山氏は6日に経緯を記したコメントを発表した。福山氏が会見を開いて直接説明すべきではないかと記者から問われた西村氏は「ご本人の判断に任せたい」と述べるにとどめた。
