自宅療養の医療機関、3割増 医師ら濃厚接触でも勤務可

厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」対策として、全国約1万6千の医療機関が往診や健康観察で自宅療養者への対応に協力すると発表した。都道府県が医療提供体制を見直した結果、昨年11月末時点から3割増えた。自宅療養者の急増による保健所の負担を和らげるのが狙い。

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