脱炭素へ経済社会の大変革

首相の施政方針原案判明

© 一般社団法人共同通信社

岸田文雄首相

 岸田文雄首相が、通常国会召集の17日に実施する施政方針演説の原案が判明した。2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標の実現に向けて、産業構造や国民生活を含む「経済社会全体の大変革」に取り組むと表明。子ども関連施策の司令塔となる「こども家庭庁」創設を通じた縦割り行政の打破も訴える。関係者が12日、明らかにした。

 気候変動やデジタル、経済安全保障などの課題解決を図った上で、官民の投資を集めて「成長のエンジン」に転換すると主張。脱炭素社会を見据えた取り組みとして、原子力の小型炉や核融合発電を挙げ「多くの論点に方向性を見いだす」と盛り込んだ。