与野党、文通費協議で合意

通常国会で枠組み設置へ

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 自民、立憲民主など与野党6党の国対委員長は13日、国会内で会談し、国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」の在り方を検討する枠組みを設置することで合意した。自民が各党に提案していた。17日召集の通常国会で各党の実務者により協議を開始する方向だ。野党が主張する使途公開に与党が応じるかどうかが焦点になる。

 会談には自民、立民、日本維新の会、公明、国民民主、共産各党が出席。自民の高木毅国対委員長は「なるべく早く会合を開きたい。結論を出すべきだ」と語った。

 立民の馬淵澄夫国対委員長は会談で「長く引きずる議論ではないが拙速はいけない」と指摘した。