国が目指す2050年の脱炭素社会実現には、国内最終エネルギー消費の約3割を占める民生部門の取り組みも重要となる。
この脱炭素化で一般的な事業は事業活動の見直しが求められるが、再生可能エネルギー事業には追い風だ。再生可能エネルギー事業を展開するLooop(東京都台東区、中村創一郎社長)は昨年12月、同社初となる戸建分譲住宅地へのマイクログリッド導入事例「エネプラザ」を公開した。
マイクログリッドとは、太陽光発電や蓄電池などの分散型電源を活用した独自の小規模発電システムを使い、特定のエリアに電力を供給するあり方を指す。独自の発電システムによる供給電力と外部からの系統電力を効率的に組み合わせて使う、いわばスマートグリッドの〝小規模版〟だ。
