コロナ給付金詐取 初公判 被告の2人、起訴内容認める 長崎地裁

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 国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた長崎市麹屋町、会社員、男性被告(41)と同市青山町、無職、女性被告(37)の初公判がいずれも13日、長崎地裁(芹澤俊明裁判官)であった。2人は起訴内容を認めた。
 起訴状などによると、2020年6月、当時行政書士だった男性被告は飲食店従業員だった女性被告と共謀し「前年同月比で事業収入が50%以上減少」などの給付条件を満たすため、女性被告の収入を実際より低く偽って申請。100万円を受給し、うち10万円を男性被告の報酬にしたとされる。男性被告は別の不正申請でも起訴された。
 2人は以前から面識があり、困窮していた女性被告が男性被告に申請代行を依頼した。女性被告は「(制度を)詳しく理解していなかった」、男性被告は「助けになるから(と思い)まずいと思いつつ申請した」と供述。事件後、行政書士登録を抹消したという。
 検察側は男性被告に「行政書士の立場にありながら制度を悪用した」として懲役2年、女性被告に「だまし取ったのが高額」として懲役1年6月を求刑した。一方、男性被告の弁護人は「助けようとした動機はくむべき」、女性被告の弁護人は「コロナ禍で逼迫した経済状態の中、生活のための犯行で同情しうる」などとしていずれも執行猶予付き判決を求め、即日結審した。