激な高齢化で韓国の国民年金が2055年には完全に枯渇し、1990年生まれからは国民年金を受け取れないという分析が出た。つまり韓国で現在33歳以下の人間は国民年金を払っていても一銭も受け取れない可能性があるということだ。
参考記事：猛スピードで進む韓国製造業の高齢化（日本の2.7倍） 「給料低く、環境劣悪、労災は労働者が背負う…」ネット民
韓国経済研究院は13日、経済協力開発機構（OECD）と統計庁のデータを分析した結果、２０２０年基準で韓国の老人貧困率が４０．４％と集計され、調査対象のOECD37カ国のうちワースト１位だったと明らかにした。これは主要５カ国（G5）平均である14.4％の約３倍に達するし水準となる。韓国の次には米国(23.0%)、日本(20.0%)、イギリス(15.5%)、ドイツ(9.1%)、フランス(4.4%)などが続いた。
韓国の高齢化は急速に進み、2045年には世界1位の日本も追い越すことが分かった。韓国経済研究院によると、年金改革がすぐに行われないと莫大な税負担が未来の世代に伝わるだろうと述べた。
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韓国の年金当局である国会予算政策処によると、国民年金収入から支出を差し引いた財政収支は2039年に赤字に転換され、積立金は2055年に使い果たされる見通しだ。また、国民年金加入者100人当たりの扶養すべき受給者数は2020年の19.4人から2050年には93.1人へと約5倍に急増すると予想される。現在の国民年金体系が維持された場合、2055年に国民年金を受け取る資格が生じる1990年生まれから国民年金を一銭も受けとれなくなる可能性があるというのが韓国経済研究院の分析だ。
韓国経済研究院によると、完工Ｋの高齢化と老人貧困問題が日々深刻化しているが、韓国の公的・私的年金は老後所得保障を正しく遂行できないと指摘した。老後生活の主要所得源を比較した結果、韓国は国民年金・基礎年金など公的移転所得比重（25.9％）がG5平均（56.1％）より著しく低かった。また、公的年金の補完機能も弱いと調査された。
韓国の年金受給開始年齢は現行の62歳から2033年には65歳に繰り上げられる予定だ。だが、これはG5に比べては早い水準となる。ちなみに韓国の保険料率は9.0%で、G5平均（20.2％）の半分に及ばない。最大額を受けることができる基本年金額に必要な加入期間も20年であり、G5平均（31.6年）より10年以上短いシステムとなっている。
韓国は私的年金制度もG5に比べて相対的に不十分であることが分かった。 15~64歳の人口のうち、韓国の私的年金加入者の割合は17.0％で、G5平均55.4%を下回った。私的年金への税制支援率（韓国19.7％・Ｇ529％）が他国に比べて低いことが低い加入率の一原因だと韓国経済研究院は説明した。
チュ・グァンホ韓国経済研究院経済政策室長は「来たる超高齢社会において、老後所得基盤を確保するためには、国民年金改革とともに税制支援拡大などの私的年金活性化が緊急である」と強調した。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「国民年金の《無賃乗車》を無くしてくれ。一銭も払っていない人でも、少額年棒から数十年払った人でも（もらえる額に）大差がない。払いたくなるわけがない」
「政府がこういうことに関心をもたず金のバラマキに忙しい。見境なく自分たちに都合の良いことを先進国と比較して自賛する…これが国か？」
「公務員年金や軍人年金があまりに多いのではないか？そこから改革しろ…」
「いっそこれまで払った分を返してくれ！年金なんか期待しない。強制的に徴収するな」
「出産率が0.8なのに年金に期待できるか？」
「文在寅は自分の家を売れ」
「約束したものは払ってから、その次から改革しろ…」
「税収管理であまりに泥棒が多い」
「国民年金返してくれないか。代わりにETF s &p 500に投資するから」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国紙「日本の高齢化制度改革は進んでいる」「韓国の少子化は無視されたまま」
