「野党共闘」の効果はあった
今年は参議院議員選挙や沖縄県知事選挙などを控える選挙イヤーであり、例年以上にまったく気の抜けない1年となる見込みだ。しっかりと勝つことができれば、憲法改正をはじめとする我が国にとって成すべき課題について大いなる前進となる。
もし仮に参議院においてねじれが生じてしまえば、一気にそうした課題の改善もしぼんでしまい国政課題も前に進まなくなる。まさに正念場を迎えるこの1年である。
まず、参院選であるが、立憲民主党、共産党を中心とする野党共闘が成るかが、大きなカギとなるだろう。昨年の衆院選においては、野党共闘勢力は「立憲共産党」と揶揄されたことにより、共闘効果は発揮されず議席を減らしたかにみられている。
だが、実際は立憲、共産各党においては議席を減らしたものの、小選挙区において自民党が得ていた15議席を共闘側によってひっくり返されている。実は、共闘効果はしっかり出ていたのだ。
衆院選後、自民党は全体で15議席も減らしていながら「勝った」というムードが一部で生じたのは、まったく認識が甘いと言える。安倍政権では、その高い信頼と支持から、衆院選序盤において「自民300議席前後に達する見込み」とのメディアによる分析によって、結局280～290議席前後という数字となる結果が続いた。
岸田政権の支持率はあてにならない
しかし、今回の岸田政権下における衆院選では、メディアによる事前の大負け予想から国民が危機意識を持ち、自民党への投票行動につながったということが言える。
決して岸田総理への信頼が高いから勝ったのではない。政権が立憲・共産の共闘勢力に渡ってしまうことは避けなくてはならないという国民の危機意識その1点でのみの勝利であったという意見は大勢であるし、その分析は私は当たっていると思う。
そして、今年の参院選。立憲・共産が手を組むのであれば、自民党は厳しい結果が待ち受けていることを実感し、それを覆すために必死に取り組まなくてはならない。
前回、令和元年（2019年）の参院選では、定数2から1に減員となった宮城、新潟、長野において、いずれも野党共闘候補に自民公認候補が敗れた。得票を分析すると、野党共闘により共産党の過去の得票分が乗った分だけ負けているのである。
すなわち、1人区で共産党が独自候補を立てれば、野党の票が分散して自民党が勝利する。もし野党が共闘すれば自民党が負けるという結果なのだ。
これを覆すためには、現在のように7月の参院選まで押し迫った状況においては、地道な活動を展開するなどやるべきことは必死にやることを前提として、自民党への信頼をどう勝ち取るかにかかっていると考える。
岸田政権は60％を超える内閣支持率であるが、決して信頼からこの数字になっているとは言えない。ふわっとした感覚で参院選に向かえば、直前に何か政権に不利な材料が出ただけで、一気に政権支持や自民党支持の流れはまったく逆に変わってしまう。
新型コロナ禍における国民の苦難をしっかりと政権与党として受け止め、経済や所得が回復するための施策を打ち続けることが肝要だ。
沖縄県知事選で自民は勝てるのか
メディアの報道や世論においては、岸田総理は財政再建派であり、対して高市政調会長をはじめとする勢力は積極財政派で、路線対立がみられるなどという意見があるが、経済を浮上させ発展軌道に乗せるまでは、経済対策を打ち続けなけばならないのは当たり前のことだ。
この「当たり前」のことができるかどうかが、国民の信頼を得るかどうかの分岐点になると私は考える。
そして今年、特に注目しなくてはならないのは重要な選挙が続く沖縄だ。
今月の名護市長選をはじめ、石垣市長選、那覇市長選のほか、夏には参院選、秋には知事選が控えている。特に参院選においては平成25年（2013年）の選挙から自民系候補は野党共闘候補に敗れており、沖縄県知事選においては平成26年（2014年）の選挙以来、野党共闘候補に敗れ続けている。
沖縄におけるこの状況を何としても打破しなくてはならないし、特に知事選においては、玉城デニー知事の新型コロナ対策のまずさや、翁長雄志前知事逝去に伴う弔い合戦という意識の剥落などにより、自民系がしっかりとした候補を立てられれば勝利につながるという期待は沖縄県で高くなっている。
沖縄振興予算の目減りを含め、対立ではなく国と沖縄県がしっかり手を携えて行動することの重要さを沖縄県民の多くが感じている。
絶対に負けられない名護市長選
この沖縄における今年最初の戦いは、名護市長選から始まる。
前回4年前は自民推薦の渡具知武豊候補が、共産・社民など野党共闘の推薦を得た稲嶺進候補を破った。名護市の経済が動かなくなっている現状を、50歳代以下の層が「このままでは駄目だ」と危機意識を持ち投票に行ったことで得られた結果である。
今回も、米軍普天間基地の辺野古移設という課題を野党系は争点にしているが、名護市で働く方々に話を聞けば、新型コロナ禍において、いたずらに対立を生み出すのではなく、国とも話し合って、経済の苦境脱出と反転攻勢につなげていくことが重要だという意見が大勢である。
しかし、世論調査においては、現職の渡具知武豊市長と対立候補予定者の支持率は横一線であり、予断を許さない状況だ。しかも、オミクロン株がまん延する状況において、勤労層が投票所に積極的に足を運ぶかどうかという課題も生じている。
名護市長選において、おかしな流れが生じてしまえば、名護市や沖縄県のみならず国政にも大きな影響を及ぼす。我々が、沖縄における諸課題の解決と、責任をもって新型コロナの苦境からの脱出と経済の再生を真剣に考えるのであれば、名護市長選に注力しなくてはならない。
名護市長選は今月23日（日）が投票日である。私も必死に努力していきたいし、皆様の支援をお願いしたい。我が国の明るい未来のために。皆様とともに闘っていく。
