【2022.01.14配信】日本経済団体連合会（経団連）は1月14日、牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)にオンラインヘルスケアに関する提言書を手交した。要望者として経団連副会長の南場智子氏(ディー・エヌ・エー代表取締役会長)がデジタル庁を訪問した。経団連は１月13日に提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」をまとめ、公表していた。この中で調剤に関しては「調剤委託」「40枚規制撤廃」などを提言している。「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局の設置・活用」も提言している。
「一般用医薬品のインターネット販売に特化した業態」の容認も求める
提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」では、オンラインヘルスケアについて、「ライフコースのさまざまな場面において、これまで十分に満たされていなかった多様なニーズに対する新たな選択肢を提供するもの」と提示している。
各論では、「健康管理・増進」、 「診療」、 「調剤・服薬指導」、 「手術」、 「介護」、 「治験」の６つを挙げている。
このうち、「調剤・服薬指導」の項では、「目指す姿」として、「薬局は店舗毎の特徴を活かした機能分化・連携を強化し、対物業務の効率化を図る。薬剤師は、専門性を活かした対人業務に集中し、患者に寄り添った付加価値の高い服薬指導を実施する」と提示。図説のフロー中で、「機械化が進んだ調剤薬局」に対して「調剤委託」することを示していた。
具体的な提言は次の８つ。
① オンライン服薬指導の特例措置の恒久化
② 一包化を含む調剤外部委託の容認
③ 一薬剤師当たりの処方箋40枚規制撤廃
④ 薬局外からのオンライン服薬指導の容認
⑤ オンライン服薬指導と調剤等の機能に特化した、対面機能を持たない薬局の設置・活用
⑥ 電子処方箋の速やかな普及
⑦ 処方箋医薬品以外の薬局医薬品や要指導医薬品のオンライン服薬指導の容認
⑧ 一般用医薬品のインターネット販売に特化した業態の容認、他店舗や倉庫からの発送の容認
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/005_gaiyo.pdf
