ふるさと納税 都農町 指定2年取り消し

 ふるさと納税の返礼品を巡る問題で都農町の処分を検討していた総務省は14日、同町の対象自治体の指定を18日付で取り消すと発表した。同町は取り消しから2年間、指定は受けられない。河野正和町長は14日、町役場で記者会見し、「心より深くおわび申し上げる」と謝罪した。指定取り消しで打撃を受ける町内の返礼品取扱事業所への支援策を検討するため、対策室を設ける方針も示した。

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