朝鮮外務省は9日、ホームページに掲載した「英国は主体的に振る舞うべきだ」と題した記事で、米国に追従して反朝鮮孤立政策に加担する英国政府を非難した。
記事では次のように指摘している。
最近、英国の内務省安全保障および国境担当次官が英紙テレグラフとのインタビューで、朝鮮が中国、ロシア、イランとともに英国の安保を脅かす「4大敵対国」の一つだと強弁した。
これは、歴代の英国政府高官の型にはまった言行の延長で特に新しいものではないが、朝鮮に対する英国の完全なる無知と極度の偏見、敵対心による被害妄想がどの水準に至ったのか改めて実証している。
2017年、英国内務省次官が国内の医療施設で起こった特大型サイバー攻撃事件を無理やりわれわれと結び付け、また国防省はロンドンが米ロサンゼルスより平壌のミサイル射程圏内にもっと近いとしながら「ロンドン脅威説」まで持ち出した。
最近は英国防省の高位関係者がまともな証拠もなく2021年に英国防科学院のネットワークを破壊するサイバー攻撃事件にわれわれが関係しているという奇怪な憶測をまき散らして、万人から嘲笑を受けた。
一国の安保部門を担う人間なら当然、自国と世界の安全を脅かす根源が何なのかを見分けることのできる判別力を備えていなければならない。
英国は1950年代に米国に追従して朝鮮戦争に多くの兵力を派兵した過去があるが、われわれは今世紀に入って両国が公式的な国家関係を結んだように、英国を敵と見なしていないという立場を幾度となく示してきた。
また、すべての形態のテロを反対する原則的立場を宣明し、英国市民たちが度重なるテロ行為で被害を被った際にも心からの同情と慰問の意を示した。
それにも関わらず英国の政客たちが、われわれが自らの脅威となると意地を張っていることは、わが国の印象を曇らせ、「悪魔化」することで国際的な反朝鮮孤立圧迫共助を鼓吹している米国に対して自らをよく見せようとするだらしない行為にほかならない。
国連安全保障理事会常任理事国である英国がこのように主人に盲目的に追従するなら、世界の面前で自らの体面を損なうことになり、「大英帝国」が米国の属国であるという後ろ指を指されることになるだろう。
英国は現実的な感覚を取り戻し、主体的に振る舞うべきだ。
