岸田文雄総理は１４日の経済財政諮問会議で「新型コロナ対策のために必要な財政出動は躊躇なく機動的に行い、経済を立て直す。成長も分配も実現する新しい資本主義を具体化していく」と強調した。
岸田総理は「経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。ただ、足元の新型コロナ対策や経済対策を行うことと、中長期的な財政健全化に取り組むことは決して矛盾しない」と述べ「新型コロナの危機を乗り越え、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組んでいく」と決意を示した。
岸田総理は「今回の中長期試算では力強い成長が実現し、骨太方針に基づく取り組みを継続した場合、国と地方を合わせた基礎的財政収支は２０２５年度に黒字化する姿が示される結果となった」とし「現時点で、財政健全化の目標年度の変更が求められる状況にはないことが確認された」と財政健全化の目標年度の変更は今の時点では行わない姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
