玉城デニー知事は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「緊急事態宣言」の適用を国に要請する必要性について「さまざまな意見、特に感染症専門家の意見なども重要で、参考にする必要がある」と述べ、現時点で直ちに要請することには慎重な姿勢を示した。
一方、病床使用率が50％に近づいている状況などを指摘し「医療がさらに逼迫（ひっぱく）した場合は酒類提供の全面的な自粛のほか、不要不急の外出自粛などより強い措置を検討せざるを得ない」と述べ、緊急事態宣言の適用も引き続き対策の選択肢であるとした。
2020年夏の感染拡大時に、ウイルスが米軍由来であることを否定した根拠資料が県などに保管されていない問題については、玉城知事は「報道は承知しているが、経緯は確認していない」としてコメントを控えた。その上で「専門家や研究所の意見を参考としながら判断に加える時もある」と述べた。
16日に告示される名護市長選を巡り、辺野古新基地問題が争点となるのかを問われると「名護市、沖縄県にとっても大きな問題だ。争点として取り上げることは当然あり得る」との認識を示した。その上で新基地建設に関して「環境破壊工事だ」と強調した。
（池田哲平）
