長崎県内倒産　低水準40件　2021年、コロナ関連は増

　東京商工リサーチ長崎支店は14日、2021年の長崎県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）を発表した。件数は前年比1件減の40件、負債総額は18億1100万円増の66億9900万円だった。1971年の集計開始以降、件数は4番目、額は6番目に少ない低水準。新型コロナウイルス禍が起因した倒産は、前年から9件増の12件だった。
　同支店は、コロナ禍でも倒産が抑えられている要因を「企業が国や自治体、金融機関による支援策を活用しているため」と分析。ただ、今後は借入金の返済が始まる事業者が出てくることから「コロナ禍の影響が長引くと、今年は経営基盤が軟弱な企業を中心に廃業や倒産が増える可能性が高い」とみている。
　コロナ関連倒産が全体に占める割合は、昨年の1割弱から3割に増えた。同支店は「コロナ禍の長期化で厳しさが増している」と指摘。内訳は、小売業が4件で最多。卸売業3、飲食関連のサービス業と建設業が各2、製造業1だった。
　全40件を業種別に見ると、サービス業12件、小売業11件、農林水産業と建設業が各5件など。原因別では販売不振が33件で全体の8割超。地域別では長崎市が10件、佐世保市が7件で続き、都市部に集中した。
　一方、2021年12月の倒産件数は3件、負債総額は8億300万円だった。同月の件数としては集計開始以降2番目に少ない低水準。サービス業1件、小売業2件で、小売業の1件がコロナ関連倒産だった。