津波区域、指定は18道府県

創設10年も活用進まず

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 津波被害の恐れがある40都道府県のうち、避難対策の強化を促す「津波災害警戒区域」を一部でも指定しているのは18道府県にとどまることが15日、分かった。国土交通省が昨年8月末時点の調査結果を集計した。地価下落の懸念や「千年に1度」を想定する大津波への切迫感の乏しさもあり、9月以降も大きな進展はない。警戒区域の指定をしないまま避難計画の策定などを進めている地域もあり、創設から10年を迎えても制度の活用は進んでいない。

 津波災害警戒区域は東日本大震災を教訓に2011年12月に始まった制度。