エアバスとドコモら4社、HAPSの早期実用化に向けた覚書を締結

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エアバス、日本電信電話(NTT)、NTTドコモ(ドコモ)、スカパーJSATの4社は1月17日、上空約20キロメートルの成層圏を飛行するHAPS(High Altitude Platform Station:高高度プラットフォーム)の早期実用化に向けた研究開発および実証実験の実施に関する協力体制構築のための覚書を締結したことを発表した。

エアバスのHAPS「Zephyr(ゼファー)」とNTT、ドコモ、スカパーJSATの通信ネットワークのコラボレーションにより、HAPSの接続性およびHAPSを利用した通信システムにおける有用性の発見や、新技術とユースケースの開発を推進するという。

4社は、5G(第5世代移動通信システム)のさらなる高度化と6Gに向けた取り組みとして、空や海、宇宙などを含むあらゆる場所への「カバレッジ拡張」の検討を進める。HAPSによるネットワーク構築は特に空や海へのカバレッジ提供が容易であるため、災害対策や、イベント会場など人が密集する場所での通信容量の確保、または建設現場での重機の遠隔操作などに有効と見ている。

また、「カバレッジ拡張」の実現に向け、HAPSに加えてGEO(geostationary orbit satellite:静止軌道衛星)およびLEO(low earth orbit satellite:低軌道衛星)を用いたNTN(Non Terrestrial Network:非地上ネットワーク)の構築も進める。GEOやLEO、HAPSなどのNTN技術を用いたアクセスサービスを「宇宙RAN(Radio Access Network)」として広域のカバレッジを実現し、離島やへき地のエリア化、飛行機や船などでの通信環境の改善を目指す。

4社は今後について、HAPSによる成層圏からの通信に焦点を当てた技術に関する研究開発に加えて、HAPSの機体開発やHAPSの運用に向けた標準化・制度化への働きかけ、およびHAPSによるネットワークサービスの商用化に向けたビジネスモデルに関する検討も進める予定だという。

主な研究開発の対象として、地上の移動機との接続や基地局バックホールなどにHAPSを適用する可能性に関する検討や、HAPSを利用した通信システムにおけるさまざまな周波数帯の通信性能の評価、およびHAPSと衛星および地上基地局との連携に向けた技術的な検討を行い、宇宙RAN事業を促進するとことだ。