名護市長選は23日の投開票に向け、新人で前市議の岸本洋平氏（49）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝と、現職の渡具知武豊氏（60）＝自民、公明推薦＝が激しい一騎打ちの選挙戦を展開している。琉球新報社など3社が合同で実施した電話世論調査では9割が市長選に関心があるとしており、前回市長選と同様に、有権者の関心も高い。調査結果から有権者の意識を探った。
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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については「反対」「どちらかといえば反対」の合計が62.1％を占め、「容認」「どちらかといえば容認」の合計33.2％を上回った。「分からない・無回答」は4.7％だった。
2018年の前回市長選前に実施した世論調査では「反対」「どちらかといえば反対」の合計が66％、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が28.3％だった。今回の数字と比較すると反対は3.9ポイント減、賛成は4.9ポイント増となった。
年齢別では60代以上の高齢層で「反対」「どちらかといえば反対」の合計が69.2％と高い傾向があり、40～50代の中年層は計61.5％、30代以下の若年層は計55.5％だった。
投票先別で、岸本氏の支持層は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が9割を超えた。渡具知氏支持層でも3割超が「反対」「どちらかといえば反対」と答えている。
支持政党別では、公明党支持と答えた人の67.8％が「反対」「どちらかといえば反対」と回答し、「容認」「どちらかといえば容認」の26.2％を上回っている。
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