佐世保市、収支不足解消へ　職員減や効率化　「行革推進計画」原案まとめる

　長崎県佐世保市は2022～27年度の「第7次行財政改革推進計画」の原案をまとめた。職員の段階的な削減やデジタル化による業務の効率化などを進め、将来的な収支不足の解消を目指す。
　市によると21年度までの第6次計画の取り組みを継続しても26年度の累積赤字は19億4千万円に上ると見込まれる。今後さらに人口減少が進むとみられ、人件費の適正化や財政の健全化とともに、増加が見込めない税収に変わる新たな自主財源をいかに確保していくのか、これまでにない発想で取り組む必要があるという。
　第7次計画で目指すのは「スマート自治体への転換」。労働人口の減少が見込まれる中、今よりも少ない職員体制でも市民サービスの質を向上させ、行政サービスの持続的な提供を図る。
　期間中に取り組む方向性として「業務マネジメント改革」「組織・人材マネジメント改革」「財務マネジメント改革」の三つの基本方針を設定。オンラインで可能な手続きの拡大をはじめとする業務の効率化や業務の繁閑に応じた体制構築など49の取り組みを進める。職員削減については22年度の3225人（会計年度任用職員含む）から27年度は107人減らす計画。市は27年度までの計画期間中の累積収支の目標額を26億7千万円の黒字としている。
　第7次計画は、市行財政改革推進会議や市議会の意見を踏まえ2月に決定する。